トップ>広告物の事前審査

郵便局広告の取扱基準と事前審査

(2018年5月1日現在)
郵便局広告をご利用いただくにあたり、事前に広告物の審査を実施しております。審査基準は、関連法規に違反していないことの他、郵便局独自の基準も含め「郵便局広告取扱基準」として定めています。
この基準は、「郵便局広告倫理綱領」の精神の下、JPコミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)が、「郵便局広告取扱規約」に基づき郵便局社屋等における広告の掲出(掲出、配布、実施、設置又は表示その他これらに類する行為をいいます。)又は掲出場所の提供を行うにあたり、全ての広告の取扱いの可否の判断を行うため、必要な事項を定めています。

郵便局広告取扱基準について

広告物の事前審査において、広告物の全部又は一部の内容が少なくとも以下のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社にて判断した場合には、郵便局広告のご利用をお断りする場合があります。
また、事前審査のために提出いただいた広告物については、予め広告主さまにご了承いただいたものとして、当社は、必要に応じてその業務の範囲内で複製すること、法令、裁判所の決定又は命令及び行政官庁に要請された場合は、その要請の範囲内で要請機関へ開示すること、事前審査上等の理由で確認が必要と当社で判断した場合は、その理由の範囲内で行政機関等の専門機関に広告物を提供し、照会させていただくなどします。
なお、以下は抜粋となっておりますが、公開上の理由で一部表現を変更している箇所がありますが解釈等に変更はありません。詳細等につきましては、当社までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

【広告物の事前審査について】

  1. 広告主さまは、掲出の申込みに先立ち、広告物その他当社が指定する資料(以下「広告物等」といいます。)を直接又は受け付けた郵便局或いは指定広告代理店を通じて当社に提出し、事前審査を受けることとします。
  2. 当社は、広告物等について郵便局広告取扱基準に照らして問題ないかを審査し、審査結果を直接又は受け付けた郵便局或いは指定広告代理店を通じて広告主さまに通知します。
    ※審査の結果、広告物等の修正等をお願いする場合があります。
  3. 審査において不承認となった場合、これにより生じた広告主さまの損害については、当社は何らの責任も負わないものとします。承認となった場合でも、広告主さまは、広告物等が法令等に照らして問題ないものと当社が保証するものではないことを予め了承するものとし、また、広告物等に関するすべての責任は広告主さまが負うものとします。
  4. 当社は、広告物等の審査結果について、広告主さまに対し、その理由を明示する義務を負わず、又、広告物等の校正は行いません。
  5. 広告物等を変更して申込みを行う場合又は広告物に関して当社と第三者との間で紛争が生じた場合その他当社が必要と認めた場合には、再度審査を受けるものとします。
  6. 郵便局広告取扱基準は、関係法令に反しないことの他、当社独自の基準も設定しております。
  7. 郵便局広告取扱基準は、関係法令等の改定や社会状況の変化等、当社が必要と判断した場合には随時改定を行います。

【掲出できない広告物について】

  1. 広告責任の所在が不明瞭なもの
  2. 広告内容が事実と異なるもの又は不明瞭なもの
  3. 特定の個人又は団体等を誹謗し、名誉若しくは信用を傷つけ、又はプライバシーを侵害する等、特定の個人又は団体等の権利利益を損なうもの
  4. 民族、国籍、出身地、性別、身体的特徴、傷病、職業、学歴、年齢、思想信条等で特定の個人又は団体等を不当に差別するもの
  5. 犯罪、暴力、売春、麻薬等を肯定、示唆、助長又は美化し、社会的秩序を乱すもの
  6. 詐欺的なものや悪質商法等、公衆に不利益を及ぼすもの
  7. 醜悪、残虐又は猟奇的な表現により、知得した者に恐怖心や不快感を起こさせるもの
  8. 非科学的な根拠等により、人心を惑わせ、又は知得した者に恐怖心や不快感を起こさせるもの
  9. 露骨で卑猥な性表現等風紀上好ましくない表現やセクシャルハラスメントにあたる表現を含むもの
  10. 過度に射幸心や投機心をあおるもの又は過度に享楽的な内容のもの
  11. 青少年の健全な育成を妨げるもの
  12. 広告関連法規に抵触するもの
  13. 国際法規に違反し、又は国家間の信義を損なうもの
  14. 虚偽又は誇大な表現により公衆に誤認を与えるもの
  15. 他人の肖像、氏名、談話、著作物等を無断で使用しているもの
  16. 当社として、係争関係となった場合、広告内容に係争中の事実を含むもの
  17. 広告内容が社会的に糾弾されている事実を取り扱っている等、掲出に対する社会的なコンセンサスが得られないもの
  18. 特定の政治活動又は布教活動のためにするもの
  19. 思想信条等において、中立的立場を欠くと判断されるもの
  20. 取り扱うことにより当社又は郵便局若しくは郵便局社員等の生命、身体、財産、名誉等に危険が及ぶもの
  21. 日本郵政グループ各社に無断で日本郵政グループ各社の登録商標やロゴを使用し、又は日本郵政グループ各社が主催、共催、後援、協賛等している旨の表現を無断で用いているもの
  22. 事実と異なり、日本郵政グループ各社が特定の商品や広告内容を支持、推奨、保証しているかのような表現を用いているもの
  23. 日本郵政グループ各社の業務を妨害し、又は業務に支障を生じさせるもの
  24. 日本郵政グループ各社の事務事業と競合する業種又は商品・サービスに関するもの(金融関係、運輸業、食品の通信販売の広告等)
  25. 日本郵政グループ各社の施策やキャンペーンと矛盾する又は混同されるもの
  26. 郵便局内外の品位や美観を損なわせ、又は安全で良好な環境維持を妨げるもの
  27. その他当社が不適当と認めたもの

注意が必要な広告表現等

広告の表現等について、事前に関係先への確認や広告内への記載が必要な事項等で、特に注意が必要なものを紹介します。
注意事項 ポイント
広告主さまの情報が不明 広告物には、広告主さま名、住所、電話番号の記載をお願いします。
※広告物により省略できるものもありますのでお問い合わせください。
個人情報の取扱いに関する記載が無い 個人情報を取得する場合は、個人情報保護法により、取得する個人情報の利用目的を具体的に記載する必要があります。
【記載例】
「ご記入いただいた個人情報は、弊社の商品の発送及び関連するアフターサービスの提供、契約を履行するために利用します。また、ご記入いただきました個人情報は、ご本人の同意がない限り第三者には提供いたしません。」など。
商標・著作物等が無断で利用されている 自社商品が新聞や雑誌で紹介された場合などにおいて、その記事や事実を広告として利用する際は、当該新聞社、雑誌発行社などからの許諾取得等の権利処理が必要となる場合があります。
【許諾取得等の権利処理が必要となる可能性がある例】
・メディアなどに取り上げられた記事や番組名などを記載。
・自社の所在地を示す地図などにおいて、他社のロゴ(コンビニエンスストアなど)を使用。
・「QRコード」という表現を記載している。
※「QRコード」という表現については、商標権利者の株式会社デンソーウェーブ社にお問い合わせください。
根拠のない最高・最大級表現や断定表現がある 「最新」「業界初」「世界初」「日本一」「地域No.1」「進学実績No.1」「合格率99%」等の最高・最大級表現や断定表現については、客観的・合理的な根拠が必要で、原則、その根拠について記載していただく必要があります。
【記載例】
「○年○月●●調べ」など。
※調査の範囲や時期など、具体的な調査方法の記載が必要となる場合もあります。
※当社が根拠の記載が必要と判断した場合に、その根拠を記載いただけない時には、原則、当該表現の使用はお断りします。
連合広告 一つの広告物(パンフレット、冊子、フリーペーパー等)に複数の事業者(広告主)さまの広告が集稿されているものはお取扱いできません。
※タイアップ、協賛、共通の主題を持っている場合など当社にて妥当と判断したものについては、お取扱いできる場合がありますのでお問い合わせください。
ポスターの規格が不明 ポスターの規格は、「B2以下・タテ」となります。

主な業種の不可表現例(一部)

主な業種についての不可表現例を紹介します。ここに記載のもの以外の業種・文言についても各基準を設けておりますので、ご不明な点などがございましたらお問い合わせください。
※各業種・商品などには、それぞれ関係法令等において別に規制されているものもありますので、必要に応じて弁護士等の専門家或いは監督官庁等にご確認ください。
業種等 不可表現例
あん摩マッサージ指圧・鍼灸・接骨整骨院・整体・カイロプラクティック 「病気に有効」、「妊活に有効」、「痩せる」、「小顔になる」、「医師」、「患者」、「治す(る)」など定められた広告事項以外の表現や医学的効果が得られるかのような表現
美容・痩身・エステティックサロン 「リフトアップ」、「改善」、「アンチエイジング」、「小顔になる」、「シミ・シワ・ほうれい線を消す」など医学的効果が得られるかのような表現やビフォーアフター(施術前・施術後)の比較写真など効果を保証するかのような表現
士業 「たちどころに解決します。」、「法の抜け道、抜け穴教えます。」、「○○事務所とは異なり、当事務所は○○で優れています。」など誤認・誤導のおそれのある表現
建築・リフォーム業 「太陽光発電で必ず売電収入が得られる」、「太陽光の売電収入や助成金でリフォームローン代が実質0円」など投機的な表現や「白蟻被害により腐食した柱」の写真など不安感を煽るような表現
墓地・納骨堂・斎場・仏壇及び仏具業・葬祭業 広告物表面に、広告物表面積の10分の1を超える墓石、祭壇、仏壇などの画像・写真等を使用した表現。
※当該画像・写真等の使用は、広告物表面積の10分の1までが目安となります。
結婚紹介業・結婚情報サービス業 広告主さまがプライバシーマークを取得していない
※当該業種の広告物は、プライバシーマークを取得した広告主さまのみお取扱いいたします。
郵便局広告の取扱に関するお問い合わせ
tel03-3568-8515 (受付時間 平日 9:30~18:00)
JPコミュニケーションズ株式会社 媒体管理部 (審査担当)
  • ○郵便局広告取扱基準は、当社で取扱う広告物の表現内容等に関して、各種関係法令の範囲内で定めたものです。郵便局広告の事前審査では、最善の注意を払っておりますが、各種関係法令の解釈や運用等が完全であることを保証するものではありませんので、解釈や運用等については、必ず弁護士等の専門家或いは監督官庁にご確認いただきますようお願いいたします。
  • ○本ページの無断転載又は引用することを固く禁じさせていただきます。

郵便局広告倫理綱領

  • 一 郵便局広告は、真実を伝え、社会に信頼されるものでなければならない。
  • 一 郵便局広告は、人権を尊重し、他を誹謗・中傷するものであってはならない。
  • 一 郵便局広告は、公序良俗・関係法令に反するものであってはならない。
  • 一 郵便局広告は、郵便局のお客さまに不利益をもたらすものであってはならない。
  • 一 郵便局広告は、郵便局の信用・品位・美観を損なうものであってはならない。
  • 一 郵便局広告は、郵便局の公共サービスを損なうものであってはならない。

郵便局広告の取扱基準と事前審査(当ページ)のダウンロード

郵便局広告の取扱基準と事前審査(当ページ)のダウンロードはこちらからお願いいたします。
PDF郵便局広告の取扱基準と事前審査.pdf 942KB